※順不同・敬称略
宇都宮健児（前日弁連会長、反貧困ネットワーク代表）
生活保護基準の引き下げは、これまで以上に「餓死」「孤立死」を多発させるとともに、国民生活全体の引き下げにつながる、弱者切り捨ての政策だ。
生活保護受給者の増加は、これまで貧困と格差を拡大させてきた政府の失政・悪政の結果である。政府は、弱者切り捨ての政策をやめ、今こそ貧困と格差の拡大をストップさせる政策に、全力を注ぐべきだ。
稲葉剛（一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事）
国には貧困と闘い、いのちを守る責務があります。
生活保護基準を引き下げることは、貧困との闘いにおける最終防衛ラインを引き下げ、いのちに対する責任を放棄することにほかなりません。
国の責任放棄を許さない声を集めていきましょう！
雨宮処凛（作家）
「最後のセーフティネット」の切り崩しは、確実に、命にかかわります。
誰かが餓死や路上死、凍死に怯える社会は、誰にとっても生きづらい。
命を軽んじない社会は、きっと多くの人の生きやすさに繋がるはずです。
荻原博子（経済ジャーナリスト）
国が無駄遣いをしながら、憲法で保障されている最低限の生活を削るとは、なにごとですか！
森永卓郎（経済アナリスト、獨協大学教授）
布川日佐史（静岡大学教授、元生活保護の在り方に関する専門委員会委員）
朝日健二（NPO朝日訴訟の会）
今日の保護基準は、“人間裁判”朝日訴訟とその後の国民の長年の努力の成果であり、これを後退させることは断じて認められないという思いです。
《2015年10月17日、朝日健二さんは永眠されました。享年80歳でした。 生活保護処分に関する採決の取り消しを求めた朝日訴訟を承継し、憲法25条の完全実施に長年尽力されてきました。ご冥福を祈ります。》
住江憲勇（中央社会保障推進協議会代表委員、全国保険医団体連合会会長）
国民の貧困と格差拡大の根源は雇用・賃金の破壊、所得再分配機能の崩壊です。その中で、さらなる社会保障制度の改悪は許されません。生活保護制度改悪は社会保障全体の底抜けをもたらします。
水島宏明（ジャーナリスト、法政大学教授）
テレビの「生活保護バッシング報道」はデータの間違いや誇張だらけで、伝聞情報を裏取りせず流すなど「いい加減な報道」の連続でした。
ジャーナリズムの専門家として見ても無理解・偏見をあおる感情報道や不正受給ばかりに焦点を当てて漏給を取り上げないなどマトモな報道とは言えません。
しかし、そんな質の低い報道にあおられて今や制度や基準が変わろうとしています。大事な最後のセーフティーネットを一時の感情論の嵐で骨抜きにさせてはいけません。
冷静に議論しましょう。
清水康之（NPO法人ライフリンク代表）
橘ジュン（NPO法人Bondプロジェクト代表）
川口有美子（社会事業家、ノンフィクション作家）
私は生活保護は申請していないけれど、これ以上引き下げては友人が飢える。とても平気ではいられない。だから反対します。
和田秀樹（精神科医・国際医療福祉大学大学院教授（臨床心理学専攻））
国の豊さや貧しさというのは、その国の貧しい人の生活レベルで判断されます。
その国の大金持ちがどんなに豊でも、豊かな国と言われないのは、北朝鮮やかつての フィリピンをみていても明らかです。
その国の貧しい層でも豊かに暮らしている国が真に豊かな国なのです。
福祉が充実しているのに、自殺率が高いのなら、メンタルヘルスのプロフェッショナルの責任も大きいでしょうが、先進国の平均の４分の１（対ＧＤＰ比）しか生活保護費を払っていないのですから、自殺が先進国でトップなのも当たり前だし、日本の恥です。
生活保護の引き下げがさらに自殺を惹起する。東日本大震災の１．５倍以上の人が毎年自殺している現実にもっと国民は目を向けるべきです。